空き家新税　京都市 | 甲府市の不動産売却なら株式会社ジョインズ | ブログ

今朝新聞を読んでいたら、気になる記事を見つけましたのでこちらでご紹介させて頂きます。

京都市は24日、空き家や別荘の所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」について総務相の同意を得たと発表した。

日常的に住まいとしていない物件の所有者への課税を2026年度にも始める。

門川大作市長は「若い人が住み続けられるようコミュニティの活性化につながる制度にしたい」と話した。

京都市は固定資産税や住民税の課税状況、現地調査などで居住実態を確認したうえで空き家や別荘として使われている物件の所有者に税負担を求める。

25年度に予定する自治体システムの標準化に合わせて課税システムを整備する。

26年1月時点の居住実態に基づいて26年度から課税を始める方針だ。

新税には子育て世帯を呼び込む目的もあるといい、門川大作市長は24日、報道陣に「短期的な税収増が目的ではない」と強調し、「地域を活性化し、住みたい人が住める、若い人が暮らせる街にしていく。説明責任を果たしながら進めたい」と述べた。